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プレゼンは、1日は2班、13班、16班、8班、１班、4班、14班、12班の順に8チームが発表。8日は7班、10班、15班、6班、9班、11班、3班、5班の順に8チームが続きました。1チームあたりの発表時間は6分です。各日、最も評価の高かったチームには「印刷博物館賞」が贈られました。提案されたのは、写真映えスポットの館内設置の他、オリジナルキャラクターの作成、YouTuberとのコラボ動画投稿など多彩なアイデアです。中には、印刷博物館の近隣にある東京ドームとのコラボレーションなど異彩を放つアイデアもあり、プレゼンを審査した印刷博物館の皆さんをうならせました。

のうち、1日の「印刷博物館賞」を贈られた13班は、印刷出版文化に関心の薄い層をいかに博物館に呼び込むかテーマを選びました。印刷博物館の問題点を「常設展が退屈…」「一般客、特に若者に向けたアピールが足りない…」などと分析した上で、カレンダー体験しかないスタンプを増やしたり、SNS映えする写真が撮れるスペースを設置したりするなどの改善案を提案したのが特徴です。中西さんは、受賞理由について「13班のプレゼンは課題発見力や分析力が断トツだった。5段階評価でいずれも4と評価した」とコメント。また、プレゼンの仕方も「一人ひとり役割分担して4人でプレゼンしたことが、非常に印象はよかった。（そのことにより）一体感がすごくあったと思う」などと講評しました。

また、8日に「印刷博物館賞」を贈られた6班は、アイデアの具体性が光りました。始めに課題分析では、ターゲットを若者層に絞りました。そのうえでターゲットに人気のあるチームラボと印刷博物館の、SNSの投稿内容や施設を比較して課題を浮き彫りにしました。主な提案は3つあり、限定カフェの併設、体験型ワークショップの常設、写真映えスポットの設置です。中でも限定カフェの提案は、その具体性の高さが際立ちました。ドリンクのカップホルダーに、日付や写真などのオリジナルプリントを施せるアイデアを企画。文字フォントを複数用意して、印刷博物館らしさを前面にアピールしました。加えて、来場者にオリジナルカップホルダーをSNSに投稿してもらうことで、知名度のアップも狙いました。

極めつけは、広報活動でInstagramへ動画投稿をする提案です。学生が実際に、駅から博物館までの順路を撮った動画を編集して投稿したところ、30分後の動画閲覧数が500件に上りました。受施設との比較に基づいた提案は説得力があり、プレゼンも論理性があった」などと絶賛。授業後に作った動画をリツイートしたいと掛け合ったほどでした。

凸版印刷株式会社の運営する印刷博物館は2000年に設立。印刷が人々の生活に果たした役割を伝えています。本学が初めてという社会連携授業は、国文学科の2年生を対象とした「実践キャリアプランニング」で行われました。今年度は66人が履修しており、国文学科教授の深澤晶久教授（キャリア教育担当）が指導教授を務めました。

本学キャリア教育の特色でもある全学必修科目の「実践キャリアプランニング」では、毎年、様々な企業の方にご支援をいただき、企業が実際に抱える課題について、学生が考え提案するPBL型の授業を推進しています。本年は、本学と包括連携協定を結ばせていただいている印刷博物館様との初めてのコラボ講座となりました。グループワークに先駆けて、6月初旬には、学生の有志が実際に印刷博物館を訪れ、中西様をはじめスタッフの皆さんから詳細な説明を受けるなど、例年にも増してリアリティー溢れる授業となりました。お題については、かなりレベルが高く、一方、時間が限られている中でしたが、学生たちは真剣に取り組んでくれました。最後になりますが、約1か月間にわたり、ご協力いただきました印刷博物館の中西様、宇田川様、式様をはじめとする皆様方に心から感謝申し上げます。

【取材メモ】

こんにちは！文学部英文学科4年の開原莉乃（かいばら・りの）です。　来春、ふるさとの静岡県にＵターンし、地元のS新聞社（県紙）に就職することが決まりました。卒業までの10か月間、学生記者として本学の多彩なニュースを紹介します。今回は、文学部の深澤晶久教授（キャリア教育）が指導する「実践キャリアプランニング」の授業にお邪魔してきました。もともと高校で新聞部に所属していたこともあり、凸版印刷が運営する印刷博物館と本学の社会連携授業は、取材前から興味や関心がありました。実際、人の数だけ多様なアイデアや着眼点があり、企画の可能性は無限大だと感心させられたところです。というのも、同じテーマが与えられて出発点は同じでも、アイデア出しまでの道のりや提案内容は全チーム異なっていたからです。私も昨年度、深澤先生の講義を受講して、チームで課題解決に取り組む難しさや達成感を実感しました。学びの多い時間になったので、後輩の皆さんにも企画提案型の講義にぜひ挑戦してほしいと思います。

【提案】
▼活版印刷体験
　—メッセージカードが入る写真立て
▼オリジナルグッズ制作
　—好きな文字を組み合わせられる「活字シュガー」
　　コーヒー、紅茶とセット販売

【提案】
▼印刷体験、オリジナルスタンプの充実化
▼SNS活用
　—写真映えスポットの設置

【提案】
▼チケットのサイズ、柄の変更
　—柄がシーズンごとに変わりコレクション化できる
　　スマホケースに挟めるほどのサイズ
▼写真映えスポットの設置
　—顔出しパネル
　　トリックアートの展示

【提案】
▼声優を起用した音声ガイド
—音声ガイドの利用者特典を用意
　　声優とのコラボグッズ販売

【提案】
▼館内カフェの設置
—印刷博物館に関連するオリジナルフードの販売
「チョコドーム」「フードプリンター」
▼有名人とのコラボ
　—音声解説を有名人が担う

【提案】
▼館内カフェの設置
　—オリジナルメニューの販売
　　「三原色ドリンク」「フォント印刷クッキー」「本型のケーキ」
▼マスコットキャラクターの作成
▼Instagramの改善
　—1分程度の動画投稿

【提案】
▼声優による音声ガイド
▼TikTokを活用した施設魅力の発信
▼撮影可能エリアの拡大と写真映えスポットの設置

【提案】
▼サンリオとのコラボ　
　—コラボデザインのはがき、しおり、ステッカー制作体験
　　コラボキャラクターの作成
▼アンケート特典を追加

【提案】
▼Instagramの活用
　—写真撮影コーナーの設置
　　メンションでおみくじを引ける特典追加
▼館内カフェの充実
　—看板メニューの作成、定着
▼お土産の充実

【提案】
▼SNSを利用した宣伝
—YouTubeを利用した広告プロモーション
　　TikTokを利用した施設紹介

【提案】
▼印刷体験の充実化
▼子ども向け体験コーナーの設置
　—スタンプラリーや宝探しゲームを行う
▼Instagramの活用
　—リール投稿をする

【提案】
▼ターゲットを絞った広報活動
▼常設展示の魅力増大
　—写真映えスポットの設置
　　体験コーナー、ワークショップの常設
▼限定カフェの併設
　—ドリンクのホルダーカップにオリジナルプリント

【提案】
▼東京ドームとのコラボ
　—連動イベントの企画
▼VR展示のナレーションに声優や俳優を起用
▼歴代プリクラ機の設置
▼セルフ写真館の設置

【提案】
▼写真映えスポットの設置
　—大きな本のオブジェ、新聞紙ラック
▼1950～1960年代の小物、衣装の貸し出し
▼レトロなカフェメニュー、お土産の販売
　—茶色と白で色合いをまとめた「オリジナルパフェ」
オリジナルの包み紙を使用した「サンドイッチ」
本型の箱に入った「プリントクッキー」

【提案】
▼オリジナルキャラクターの作成
　—キャラクターグッズ販売
　　パネル設置による道案内
▼Instagramの活用

【提案】
▼子ども向けの体験コーナー設置
　—オリジナルカードの制作体験
有名映画とコラボ
スタンプラリーの設置
▼オリジナルキャラクターの作成
▼写真映えスポットの設置

今は当然のこととして、世界が取り組んでいる女性活躍。その始まりは、1975年にメキシコシティで開催された第1回国際婦人世界会議でした。ここで「国連婦人の10年」が採択され、各国が社会における女性の活躍を考えるようになりました。1979年には第34回国連総会において「女子差別撤廃条約」が採択され、あらゆる場面における男女の平等が約束されました。
こうした世界の動きを受け、日本では少し遅れて1985年に「女子差別撤廃条約」を批准した後、「男女雇用機会均等法」が施行されました。政井さんが就職した1987年の頃は、まだ職場における男女平等の制度が浸透する黎明期にあったそうで、法律が施行されたことは、ニュースとして扱われていました。2015年には「女性活躍推進法」や企業の女性活躍を数値で測るコーポレート・ガバナンス・コードが制定され、より具体的な実現に向けて日本社会がさらに動き出しています。

「女性活躍推進といったダイバーシティの流れが弱まることはありません。今は一部の世界的な企業だけの取り組みのように見えることも、やがては様々な企業へ広がっていき、日本全体の流れとなっていきます。ダイバーシティが推奨される背景には、いろいろな人の意見を聞くことで、組織がより良くなるという考えがあるからですが、見方を変えれば、その一員である自分がしっかりとした意見を持ち、それを伝えていくことが重要です。」

改めて、世界各国のジェンダーギャップ指数を見てみると、我が国は、ヨーロッパや北米に比べ出遅れています。教育や健康といった項目では上位国との差はあまりないものの、政治や経済といった社会に出てからの指標には、世界でも課題が残る中、我が国ではその中でも大きなジェンダーギャップが残っています。

「ここまで過ごしてきた皆さんの人生では、大きなジェンダーギャップをあまり感じることはなかったかもしれません。しかしながら、こうした統計を見ると一歩社会に踏み出せば、これまでとは違うことが多く待ち受けていることがうかがわれます。それを少し頭の片隅に置いておいてほしい。もちろん、先ほど申し上げたように、ダイバーシティの流れは弱まることはありませんが、ご自身が置かれている状況を理解しておくことも大切だと思います。また、少し話がそれますが、今日ご紹介したように、自分たちの身の回りで起こっていることを少しばかり統計や制度等で確認することで、物事への理解が深まり、知識が増えます。是非、意識してみてください。」

続く講義では、一人っ子で可愛がられたという政井さんの写真と共に、時代がどう変わってきたのかを振り返りました。政井さんが小さかった1970年代の日本の経済規模は73兆円で、現在の約8分の1しかありませんでした。
実践女子大学の英文科で学んでいた政井さんは、「仕事をするなら、英語を使った仕事をしたい」という気持ちから外資の金融機関に就職し、20年間勤めました。宗教や慣習が異なる20か国を超える仲間と共に取り組んだ為替を扱う仕事は、「国が変われば当たり前も違う」「異なる背景を持つ人達とゴールを目指す」ことを学んだ、貴重な経験になったと言います。
また、この間、仕事の合間をぬって、これまで仕事で得た知識を体系的に整理する機会を作りたいと、夜間大学院へ。
その後、部長として新生銀行へ転職。日本の金融機関ならではの文化などを通じて、「日本をよく知らなかった自分」に気づくことができたと当時を語りました。
執行役員となった頃には、学会発表等の機会を通じ、専門性を高めていきます。2016年には日本銀行の政策委員会審議委員に就任しました。任期満了に伴う退任後、現在は社外取締役などの責任ある立場として活躍しています

私の座右の銘のひとつは、『とりあえずやってみよう』。20代の頃、初めてのミッションでJAPAN　DESKを設置するため、NY出張したのですが、さすがに緊張していました。そんな時、たまたま頼んだ中華のデリバリーにおまけのフォーチュンクッキーがあって、その中に、ウィリアム・コベットこの言葉“You never know what you can do till you try.”が入っていたのです。これを見て、なんだか気が楽になりました。
もうひとつは、『愛されたいなら、愛されるに相応しい人になれ』。これは古代ローマの詩人オウィディウスの代表作のひとつ「恋愛指南」にある言葉ですが、仕事の上でも必要な視点だと感じています。例えば、自分に任せてもらいたい仕事が任せてもらえないと感じたら、それはひょっとすると周りの目からみれば、仕事を未だ任せられる自分になっていないのかもしれません。自分の足りないものに気づき、それを埋める努力をするという視点も大切だと感じています。」

「今はキャリアの総集編」と講義を締めくくった政井さんに、学生からたくさんの質問が寄せられました。「外資系金融で外国人と働く中で、困ったことは？」という質問には、「察する文化に慣れた日本人は、身体が大きくて押しの強い外国人の要求をのんでしまいがち。でも後からやりたくない、できないというのは卑怯だとされる。自分の意志は最初にはっきり伝えることが重要」と答えました。
また「英語を使う外資系企業に就職するために、今からやっておくことは？」という問いには、「相手に『この人は喋れる』という印象を持ってもらうことが大事です。何か、自分の興味があることを、英語で滔々と語ることができるよう練習しておくこともいいと思います。また、何でも興味を持つことは大事です。というのも、語れるものを持っていなければ、英語でも伝えられるものがありませんから。」と回答しました。
「女子大で良かったと思うことは？」という質問には、「男女共学の大学にあるジェンダーギャップが、女子大にはありません。みな女性がやる環境では、企画やリーダーなどに挑戦できる可能性が高くなり、イニシアティブをとった経験は社会で役立ちます。何事も視点を変えれば、違ったものが見えてきます。弱点と感じることを、利点に変える視点が大切ですね」
学生の挙手が止まない中、あっという間に講義時間が終了を迎えました。終始生き生きとユーモアたっぷりに学生に語る政井さんの言葉は、社会で活躍する学生達をこれからも勇気づけていくことでしょう。

学生たちに課題が出されたのは4月22日。コロナ禍により打撃を受けている観光事業の掘り起こしとして、地域活性化に繋がる旅の創生が必要であると橘氏の講演があり、その企画を考える課題が出されました。ターゲットは、学生たちと同じ世代の若者たち。若者の旅に対するニーズから調べ地域を選択、宿泊施設や移動の環境なども含めツアーの計画を考えます。パワーポイントや補足資料なども学生たちで作成します。大切なのは「若者が、何度も通う旅・帰る旅」であること。観光地に一回行って終わりでなくまた来たくなる仕掛けを考える必要があります。

いよいよプレゼンが始まります。プレゼンの時間は7分。全部で6グループで、他のグループのプレゼンを聞いているときは評価を付け、自分のいるグループ以外の1つのグループに投票します。プレゼンの最後には橘氏が選んだ近畿日本ツーリスト賞と、学生投票が1位だったグループは学生間賞に選ばれます。

1組目のグループは「八丈島」をプレゼンしました。羽田空港から1時間という好アクセスで、大自然を味わえる癒しの島として提案しました。八丈島の課題としては、夏以外に観光客が来ないことを挙げられました。アンケートの結果、旅行者はInstagramなどSNSのハッシュタグを使って情報を集めることが分かったため、SNSを活用し1年間のイベントを伝えることを提案。近畿日本ツーリストはInstagramの公式アカウントがないので、作成することも提案しました。旅行後はSNSに投稿をするとクーポンをもらえる仕組みで何度も行きたくなる旅を企画しました。

橘氏は、旅マエを中心に作っていることを評価。「何度も行きたいと思う仕掛けをSNS以外にも考えられたら、さらに良かったですね」と述べました。

2組目は「三陸海岸」の旅を企画しました。東日本大震災の影響がいまだに残っている三陸地域に、楽しみに行くだけではなくボランティアで役に立とうという提案です。例えば春にはリンゴの植樹会など、三陸防災復興プロジェクト（https://sanriku-project.jp/）に参加します。グルメを楽しみ、同時にボランティアで地域の方たちと触れ合うことで、心のケアと復興の手助けになる旅です。 橘氏からは分かりやすかったと感想があり「食べて好きになってもらうだけではなく、生産者との交流を重視する工夫があれば」と助言がありました。

3組目は群馬県の「北毛地域」をプレゼン。事前に取ったアンケートで「田舎のおじいちゃん・おばあちゃんと関わってみたい」という世代を越えた交流を求めている若者が多いことに着目しました。北毛地域は、避暑地としても有名な日光や片品温泉など観光地も多いですが、農業体験やクイズラリーなどで地元の人とも交流します。吹きガラス体験で形に残る思い出を作り、ログインボーナスなどで何度も行きたくなる仕掛けも考えました。 橘氏は移動手段などの問題などにも触れられていたことに「よく調べていますね」と、高齢化が問題になっている地域の若者とふれあうニーズに着目した企画に感心していました。

4組目は都心から近く、日帰りでも楽しめる「宇都宮」を提案しました。選択プラン制で自分に合ったプランを選ぶことができます。なかには、来る時期に合わせ「種植え・育てる・収穫」の体験プランに参加し、自分で育てた作物を食べることができる体験を通して愛着をもってもらう企画です。

橘氏から泊まりを促進するプランは？という質問があり、「まずは旅先に宇都宮を選んでもらうこと」を重視した、と学生たちから回答がありました。選択プランにすることで、宇都宮を気に入った人は泊まって楽しんでもらえるようにする工夫です。

5組目は首都圏からアクセス抜群で晴天率の高い「山梨県」を選択しました。このグループはまずZ世代の旅行タイプを分析。のんびりしたい「脱力型」、いろいろ巡りたい「活発型」、ひとり旅を楽しむ「自己求道型」、一緒に行く人と合わせる「フォロワー型」の4つのタイプに合わせ、選択プランを設定しました。自分のタイプに合わせて好きな旅程をカスタマイズできるシステムです。

橘氏からも「スライドが見やすく、Z世代への分析が面白い」と評価が。アプローチが面白かっただけに「もう少しデジタルに慣れた世代へ向けた提案を深く考えられたら良かった」とアドバイスもありました。

最後の6組目は「岐阜県」への旅を企画しました。ターゲットは新歓期の運動サークルです。サークルの合宿期に合わせて毎年若者に来てもらうことが可能となります。また、地域交流の場である「Mビル」を活用し地域住民との交流をはかり、はちみつ採集やオカリナ作り、美濃焼作りといった体験を通して、地元の文化に親しんでもらうというプランです。

橘氏からは「僕も知らないことがたくさんあった」と感嘆の声が聞かれました。どうやって情報を収集したのかという質問に、この地域出身の学生がおり地域の活性化に関心を持っていたことが分かり「ぴったりの課題だったんですね」と納得の表情をされました。

6組のプレゼンを終え、橘氏から総評がありました。「みなさん、難しかったと思います。難しい問題だからこそ、国や企業など社会全体で取り組んでいる」と学生たちの頑張りをねぎらいました。顧客・企業・地域の三方よしの関係を産み出す仕組みを作るのは難しいことです。そんな企画を産み出すためには「企画の四則演算」を使ってみることも提案されました。新しい要素を加える「+」、あえて減らす「-」、異質な要素を掛け合わせる「×」、逆転の発想で価値をひっくり返す「÷」。それは新しいか？誰をしあわせにする？自分にとって楽しい？を問いかけながら企画を作ることの大事さを語りました。
そして最後に「みなさんこの企画でどのくらい想像力を働かせましたか？」と問いかけました。「他人のやっていないことを、想像力を使って実現することが楽しさです。みなさん自信を持って、人生という旅を楽しんでください」と締めくくりました。

最後には賞の発表。橘氏と小宮氏が選んだKNT賞は6組目の岐阜県をプレゼンしたグループ、学生間賞は5組目の山梨県をプレゼンしたグループでした。それぞれのグループにはささやかながら商品が贈られ、最後に全員で笑顔で写真を撮り、なごやかに授業は終了しました。

近畿日本ツーリストの社員となって、「地域に通う若者の新たな旅のスタイル」を考えて企画提案する授業が、4月22日（金）に渋谷キャンパスにて行われました。同社と本校の社会連携授業として実施され、同社の地域ビジネスを担当する橘清志氏が講師として登壇されました。企画の最終発表は6月3日。橘氏は「想像力をフル活用して面白い企画を作ってください」と語り、学生たちの企画に期待を寄せました。

株式会社近畿日本ツーリストは「感動・学び・出会いを総合プロデュースする」をテーマに、企業法人向けサービスを行っている旅行会社です。個人旅行も手掛けていますが、団体旅行に強みがあるのが特徴です。理由は前身の日本ツーリスト時代、修学旅行分野でパイオニアとなったことにあります。卒業旅行や慰安旅行など、節目節目に「旅」を入れていこうというと考えを広め、1948年に5名からスタートした会社は、現在では、KNT-CTホールディングスとして5500名ほどの従業員を抱える大企業へと発展しました。

いまでは当たり前になっている夜行バスでのツアーなどを考案するなど、新しいことに挑戦してきた近畿日本ツーリスト。現在は環境に優しいサービスを提供するハイクラスブランド「ブループラネット」にも力をいれています。

講師の橘氏は近畿日本ツーリストの営業部に入社し、当初は企業の団体旅行の企画を担当されていました。その後国内旅行部署などを経て、現在は地域共創事業部で、地域ビジネスやBPO事業を担当されています。

自己紹介のなかで「旅（travel）の語源はトラブル（trouble）である」という話から、営業部時代のエピソードを披露されました。マカオに旅行の下見に行った際、帰国前日に航空会社が経営難で倒産し帰国できず、そのまま海外に置き去りになった経験でした。想像するだけでも大変さが伝わるエピソードですが、しかし「そのときは本当に大変だったけれど後々笑って話せる」と冗談を交えて話されていました。

橘氏の話はアインシュタインの名言を引用し、想像力の大切さを意識するところから始まりました。それには旅行者の「旅行+α」の自覚していない欲求を想像することが大事だから。提案や交渉、コミュニケーションにも想像力が必要であることを強調されていました。

観光ビジネスとは、旅行会社だけではなく、宿泊業、交通、テーマパークなど複数の事業が複雑に関わるビジネス形態です。また、文化の保全や環境の保護、経済成長の観点からも必要不可欠です。経済面で言えばGDPの10%を占め、全人口の1/10の雇用に関わっていると言われています。

そのため日本でも近年観光ビジネスに力を入れ、特にインバウンド需要を見込んでいましたが、コロナ禍により大打撃を受けました。インバウンドが回復するまで時間がかかる現在、国内観光需要の掘り起こしが必要なのです。

橘氏は観光ということを考えるときには「地域」「住民」「産業」の3つの循環が大事と言います。観光地を核として好循環を創出することで、地域活性化に繋がります。そのためには1回行って終わりではなく、何度も行きたくなる、その地に「帰る」旅が必要である、と観光業界は考えています。その企画立案に学生たちが挑戦します。

学生たちに出された課題は「若者が、何度も通う旅・帰る旅の企画造成」。まずは現在の若者のニーズや、どの地域を選定するか調査します。その上で滞在や移動の環境も含め、オリジナルアイデアを加えて、何度も行きたくなる仕掛けを考えます。

学生からは「若者に来てもらうことと地域の課題解決のどちらを優先して企画を考えるべきか」という質問があり、橘氏からも「素晴らしい質問」との言葉が飛び出しました。この2つの問題は複雑に絡んでおり、どちらを優先するかは難しい問題ですが、「地域の課題を解決するために若者に来てもらうには？」という観点で考えることを助言されました。

学生たちはグループワークを経て新しい旅のかたちを考えていきます。今回の授業は、良い企画があれば近畿日本ツーリストで採用される可能性もある、とても本格的なものです。5月13日に最初のプレゼンテーション、6月3日には最終プレゼンテーションに臨みます。プレゼンテーションは役割分担をして聞き手に分かりやすくまとめる必要があります。橘氏からは視点を増やし、想像力を鍛えることが最後助言され「皆さんの企画を楽しみにしています」と激励。その言葉通り、今後の進展が楽しみな授業となりました。

Project map代表であり、ブライダル関連での業務経験の長い米田氏は、豊富なスライドを使いながら、ブライダルジュエリーを取り巻く現状を分析。2019年から続くコロナ禍で、結婚式、婚約指輪や結婚指輪の購入といった、結婚につきもののイベントがどう変化しているのかを説明しました。

米田氏によれば、近年結婚式を挙げる人が減少しつつあり、成婚したカップルの中で式を挙げる人は約50％。2020年はコロナ禍がそこにさらに追い打ちをかけました。とはいえ「人との接触を減らす感染対策の中でも、結婚式は挙げたい」というニーズもあり、これまでの二人の幸せな姿を披露する場から、周囲の人に感謝を伝える場に変えつつあるようです。また昔は「男性の給料3か月分」と言われていた婚約指輪のプレゼントは、65％に減少しましたが、結婚指輪は98％と依然高水準。プレゼンの中では、結婚したカップルを対象に実施した調査をもとに、婚約指輪と結婚指輪の購入についての心理や、購入に至る過程もわかりやすく図解されました。

続いてオーダーメイドジュエリーブランドとして知られる株式会社ケイ・ウノの久野氏より、店舗ではいまどんな婚約指輪や結婚指輪が求められているのか、そのリアルな実情が紹介されました。

「ジュエリーは本当に必要ですか？」という意外な問いかけから始まったプレゼンに、参加した学生はさらに集中。お店を訪れる多くのお客様が、ブライダルジュエリーには「キュービックジルコニアではなくダイヤ」「金やプラチナ」という本物を選ぶ理由は何なのか。そこにビジネスチャンスを見出している企業姿勢を語りました。

1981年に創業したケイ・ウノのモットーは、「お客様にNoと言わない」。想いをかたちにするジュエリーを生み出すために多くの職人を抱え、日本人ならではの技術力の高さでお客様のニーズにオーダーメイドで応え続けてきました。オーダーメイドが世の中をよくしていくという信念のもと、順調に事業を拡大。SDGsの観点から大量生産や大量消費に疑問が呈される中で、現在は60億円を誇る企業に成長しています。

真名垣氏は、授業を通して「皆さんのMission（ミッション）＝使命は何ですか？」と繰り返し学生たちに問い掛けました。例えば、「大学を卒業したら就職するというのが日本の常識というものだ。だから自分も就職するというのは、それでいいのですか？」。根源的な問いを何度も提起しながら、「卒業したら、どんな仕事（What）をしたいのですか？」「どうやって（How）、仕事選びをしますか？」「なぜ（Why）、そう思うのですか？」などと学生たちのキャリア観を質しました。思わぬ質問の連続に学生たちも戸惑い気味でしたが、真名垣氏は「一番大事なのは自己分析」と強調。「まずは自分に向き合うことから始めてはどうか」とアドバイスを送りました。

翻って、真名垣氏自身のキャリア観はどうなのでしょう。それによると、同氏にとりミッションとは「自分らしく、美しく幸せに生きる人を増やすことで世界を豊かにしたい」。そのための手段として仕事があり、同氏にとり仕事とは「人に関わる仕事（人事）全般で、仕事を通じて充実感を得られる人を増やすこと」と意義付けています。この結果、今携わっている人事という仕事について「やっぱり自分がやるべきことは人事だなと強く思う」「その仕事が楽しくできるようにルイ・ヴィトンという会社を選んだ」などと語り、人事という仕事に対するやりがいや誇りを強く滲ませました。

もっとも、人事という仕事に対する同氏の情熱は、就職後すぐに形成されたものではありませんでした。今日に至るまでの同氏のキャリア観は、転職を経てルイ・ヴィトンに入社したという真名垣氏の経歴と深く関わっています。

真名垣氏は、大学を卒業して2002年4月に資生堂に入社。ほどなく名古屋支社に配属され、営業職としてのキャリアをスタートさせました。資生堂を就職先に選んだ理由は「ファッション的な仕事がしたかった。金融とかいろいろと考えてみたが今一つ自分の姿と合致しなかった。一番しっくりくるのが化粧品業界だった」と明かします。また、職種も「今は人事の仕事をしているが、当時は人事の仕事にあまり興味はなかった。営業とか商品開発、マーケティングをやるつもりで化粧品会社に入った」と述懐しました。

名古屋時代は、後に「無茶苦茶、楽しかった」と懐かしがるほどの充実した日々を重ねました。化粧品を売るための提案をしたり、化粧品の売り場を巡りお店と交渉をしたり…。「自分がやりたかった仕事に携われた」という満足感があったからでしょうか。本人が「名古屋時代は、結構、頑張った。業績も上げた」と自負するぐらい、頑張りが際立つ新人時代でした。

転機は入社3年目に訪れました。東京・汐留にある本社人事部への転勤辞令です。2週間前には、支社が管轄する店舗の事業計画（3年間）をつくり、支社長に意見具申したばかり。真名垣氏にとり、「さあ、これから名古屋でもっと頑張るぞ」と思った矢先の異動命令でした。

名古屋時代、真名垣氏の本社人事部に対する印象がどうだったかというと、「正直、嫌いだった。なんとなく人のことをチェックする仕事だなと。そんなイメージがあった」。それどころか「人事部？何も分かっていないじゃないか」と事あるごとに文句ばかり繰り返していたと言います。なのに、人事部に呼ばれてしまい異動。職務命令である以上、従わなければなりません。他の会社に転職し、同じ営業の仕事を続けるという選択肢もありましたが、真名垣氏はしませんでした。「この時は、資生堂という会社が大好きだったので。人事部の仕事もやってもいいかなと思ったから」だそうです。

人事部では、新入社員の研修やリーダーシップのトレーニングなどを担当。中国やシンガポールにある資生堂の現地法人の窓口の仕事などグローバルな業務にも携わりました。いきおい英語を使う機会が増え、自費で英語を英会話学校に通うなど猛勉強。その流れで米国の現地法人にも短期研修で赴任しました。

2017年、真名垣氏は、意を決して資生堂を退職、ルイ・ヴィトンに転職しました。37歳の時でした。

真名垣氏によると、その理由は次のようなものだったそうです。「自分のやりたいことと、会社が自分にやらせたいことの間のずれが、転職の一番大きな理由だった。資生堂のことは嫌いじゃないが、価値観にずれを感じていた。一生のうち、ずうっと同じ会社と付き合っていくのにも、疑問があった」。

ちなみに、「転職それ自体は、30歳の頃から考えていた」とか。この間は、「自分の人生のミッションは何か」という自問自答を悶々と繰り返す日々。その答えが「最終的にバチっと来た」というのが、37歳の時というわけです。

他方、真名垣氏は転職先を選ぶに当たり「企業の価値観を大事に考えた」と語りました。同氏が考えるルイ・ヴィトンが大事にする価値観とは、「クリエイティビティやイノベーションを探求する会社」「起業家精神を大事にしており、失敗を恐れず初めにやってみようと提唱している会社」。多くの企業の価値観を調べるなか、真名垣氏はこの価値観に惹かれ、ルイ・ヴィトンに入社を決めました。

「あなたは、自分の命（時間）をどのように使いますか？」。授業の最終盤、真名垣氏は学生たちに、こう呼び掛けました。その上で、「皆さんは、これからの貴重な時間をどう使っていくか。（この講義を）きっかけとしていただければ。皆さんが、価値観や理想・パッションを感じ続けていくことを、皆さん自身が向き合う中で感じていただきたい」と続け、「Make your career a beautiful journey」という言葉で講義を結びました。

　それによると、浜田氏が講義を通じて強調したのは、インターンシップの重要性でした。「企業と学生双方にとってインターンシップの重要性が高まっている」と語り、2023年4月時点で内々定をもらっている学生の特徴として、インターンシップへの取り組み姿勢を見る限り▼参加時期が昨年の7～9月と早い▼参加数が10社以上と多い－などを挙げました。「早期から企業研究や仕事研究を進めたことで、相互理解が深まり、マッチングしやすくなっているのではないか」と解説しています。

　その上で、これから到来する本格的な就活シーズンを踏まえ、教室の3年生には丁寧なアドバイスを送ります。具体的には、2023年度はインターンシップ実施企業、学生のエントリー数いずれも2022年度に比べて増加していると説明。▼インターンシップへ積極的に参加する▼面接で緊張しないため、人事担当者との対話に慣れておく▼企業研究やエントリーをもっと行う－などの心構えを学生に求めました。とりわけ、インターンシップへ積極参加は「これはマスト。もちろん可能ならリアルで」と、ことさらに強調しています。

　もっとも、浜田氏によると、23年度卒の学生の場合、コロナ禍の影響による懸念材料があると言います。それはコロナ禍に伴う企業の採用抑制ではなく、むしろ学生の「のんびりムード」だとか。というのも、企業の採用意欲は「確実に上向く」と予測されるからです。

　このうち、のんびりムードは、別言すると「就職に関する意識の立ち上がりが遅い人がいる」ということです。コロナ禍で授業がオンラインとなり、リアルなガイダンス・就職イベントも減少。また、友人間の就職の話題も減少した結果、「刺激が少なくなり、就活本格化前の準備段階でもう、学生間格差の二極化が進んでいる」と浜田氏は心配します。

　では、今3年生がすべきことは何でしょうか。浜田氏は改めて教室の学生に呼び掛けます。▼オンライン、リアルを問わず、インターンシップへの参加▼年内の段階で志望業界・志望職種を整理。最低限100社程度はリストアップ▼マイナビ2023の検討リスト機能で、事前に関心ある企業を登録▼WEBセミナーの活用－を…、そして大切にしなくてはいけないのが、学内のセミナーへの参加です。浜田氏は、最後にこう教室の学生に語り掛け、この日の特別授業を締め括りました。

　授業の指導教授は、文学部国文学科の深澤晶久教授（キャリア教育担当）です。今回の特別授業は、深澤教授と浜田氏の縁がきっかけで、3年生以上対象の共通科目「グローバル・キャリアデザイン」の中で実現しました。今年度3年生と4年生40人が履修しています。

　キックオフ授業は、10日午前10時55分から本学日野キャンパス4館411教室で行われ、JALからは猪田氏のほか、産学連携部人財開発グループ長の石田智代氏とマネージャの塩崎雅子氏、企画グループ長の粟賀仁也氏が参加しました。グループワーク（GW）に先立ち、猪田氏がJALについて▼SDGsの取り組みやESG経営▼コロナ禍での航空会社の対応▼地域活性化の取り組み▼同社の強み、大切にしている価値－などを紹介。その上で、学生が取り組むグループワークについて「10年後のJALを見据えた地域活性化の新規事業を提案してください」と課題を提示するとともに、「提案はSDGsと関連性のある内容を意識してください」と補足しました。

　それによると、猪田氏は「地域活性化は日本航空にとって、ESG戦略の重要な柱の一つ」と位置付けた上で、「ESG経営を通して、SDGsの目標達成に向け努力している」と強調しました。併せて、「2011年から10年間地域活性化に取り組んできた。これまでは地域貢献・社会貢献・地域プロモーションが取り組みの中心だったが、昨年から新たに、地域での活動を永続的なものとするために事業化という手法も視野に地域の皆様と施策を展開している」と紹介しています。

　加えて、新型コロナウイルス感染拡大で世界的に航空需要が低迷するなか、コロナ禍を教訓に「航空収入のみに頼らない事業拡大の取り組みを今まさに行っている」と力を込めました。そのために積極的に取り組む分野として、地域事業やマイレージ関連などを挙げています。

　具体的には、2020年11月に各地の地域課題の解決方法を地域と一緒に検討・実行する専門部署として「地域事業本部」を設立。地域事業本部や全国の支社・支店の社員に加えて、客室乗務員（CA）を「JALふるさとアンバサダー」・「JALふるさと応援隊」として任命し、地域の魅力を発掘したり、課題解決に取り組む活動を開始しました。このうち、実際に地方に移住する「JALふるさとアンバサダー」は全国に約20人を配置。乗務と兼務しながら地域活性化に取り組む「JALふるさと応援隊」は約1,000人を発令しました。いずれも客室乗務員から社内公募で選ばれました。

　また、猪田氏は提案内容に対して「日本航空は、地域の課題を発掘し、その課題を解決することで、永続的なヒト・モノの流動の創出に努めている。地域活性化を考える際はこの観点を忘れないでほしい」と期待を表明しました。これを受け、現在進行形で進めているJALの地域活性化の取り組みを説明。例えば、人流をつくる旅行商品は「密にならない旅」や「おこもり旅」、そしてワーケーションにフィットした商品など…を紹介。ウィズ・コロナ時代における新たな旅のスタイルでもある「JALオンライントリップ」のほか、JAL社員と大学生が農家や漁師を訪れ、フィールドワークを通して生産者の課題解決を共に行う共創プログラム「青空留学」なども例示しました。

　グループワークは、1チーム4～５人単位の14チームに分かれ、最終プレゼンに向け議論を深めます。猪田氏はグループワークに取り組む考え方やヒントを整理、学生にこう語り掛けました。

　「まず10年後の社会を予想してください。それはどの地域の課題解決に取り組みたいのか。どこか特定の地域を限定して提案しても構わないし、日本全国を全体として地域活性化のプロジェクトを提案するのでも構わない。JALならではの価値、JALにしかできないような地域活性化の新規事業を提案してください」

　「今までに誰かが取り組んでいるような事業ではない、何か新しいものを提案してください。地域の人がハッピーになる、そしてJALもハッピーになる、お互いがWin-Winになる内容を期待しています」

　社会連携授業の指導教授は、文学部国文学科の深澤晶久教授（キャリア教育担当）です。対象は、生活科学部現代生活学科の2年生。今年度は71人が履修しました。