食生活科学科の授業でマルハニチロの小梶聡氏が「海といのちの未来をつくる」ための課題について講義を行いました。

小梶氏は1985年に雪印乳業に就職。冷凍食品部門に携わり、2003年にニチロの冷凍食品の子会社に入社しました。2007年10月にマルハとニチロが経営統合し、統合時のさまざまな問題にも直面。2019年に開発部長に就任し、現在は常務を勤めています。「就職に向かって勉強されているなかで、ひとつの企業のモデルケースとして、この講義が企業を選ぶときや社会に出てからの参考になればと思います」と、講義が始まりました。

マルハニチロはもともと、マルハとニチロという別の漁業会社でした。マルハは1880年に鮮魚の仲買や運搬業を行う企業としてスタートし、戦後は大洋漁業という社名で活動していました。日本初の発動機付運搬船を導入し大きな会社に育て上げました。ニチロは1906年に誕生。サケ・マスの出漁や缶詰生産に着手し、1921年より日魯漁業の社名で日本のタンパク不足を補ってきました。マルハは主に南氷洋で、ニチロは北洋で操業していましたが、1977年に200海里漁業規制がかかり遠洋漁業から撤退せざるを得なくなります。そこでマルハは水産商事に、ニチロは食品加工にビジネスモデルを転換。企業理念は変えずに、それぞれの強みを生かしたモデルへ転換したことで、100年を超す歴史をもつ大企業に成長していきました。

2つの企業は2006年に経営統合をする方向へ動き出します。少子高齢化による食文化の変化や、原料価格の高騰など水産業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、将来を見据えた戦略として統合に踏み切ったのです。

そのころマルハは業界1位、ニチロは業界3位という大企業。大きな会社が一緒になるにはなかなか大変です。「統合するにはどんな影響があるでしょうか」小梶氏は学生たちに問いかけ、考える時間を与えました。1つの班からは「従業員の数や役員の人事」という意見が。確かに人事や労務制度の統合は難しい問題です。給与や昇格などの評価基準、福利厚生はそれぞれの会社で規定があり、統合にあたり社員の納得いくようにしないとモチベーションに関わります。だからといって手厚い規定ばかり取り入れてはコスト増につながってしまいます。「皆さんも企業を選ぶときに、育休や子育て制度など福利厚生も注目すると思いますが、やはりそこが課題でした」と小梶氏は言います。

この他にもシステム統合やグループ企業の整理など多くの課題があり、ひとつひとつを考えていく必要がありました。ただ、重複している事業を再編し統合を行うことで、コストダウンや財務基盤の安定化が行われ、2014年にはグループ会社制からひとつの株式会社へ統合。さらに力のある大きな企業へとなったのです。

水産事業は環境問題と密接にかかわっています。水産資源は、世界の国々の6割はぎりぎりまで漁獲し3割は獲りすぎていると言われています。これを受け、世界的にMSC（Marine Stewardship Council）認証やASC（Aquaculture Stewardship Council）認証といった、持続可能な漁業であることを承認する水産エコラベルを付ける製品が急増。世界的なスーパーや飲食店もMSCやASCでの製品の取り扱うことを明言し始めました。

世界的に水産物の需要は高まっており、世界の生産量は2015年で2億トン。しかし漁業としては1億トンほどが限界で、半数は養殖です。漁業だけでは供給が追い付かないため、マルハニチロでは養殖にも力を入れています。そのひとつがクロマグロの完全養殖です。マグロは繊細な魚で養殖が難しいと言われていましたが、長年研究を重ねてきました。その結果、2010年には人口ふ化で生まれた親魚の産卵に成功し、民間企業では初めてクロマグロの完全養殖に成功しました。現在ではブリやカンパチの養殖や、人工肉のように魚の細胞培養にも取り組んでいます。

「いまは企業経営のなかで環境価値や社会貢献を求められる時代」と小梶氏は言います。背景のひとつにはSDGsがあり、企業の成長だけでなく、サステナビリティを重視することで企業全体の価値を高めることが求められています。「企業がSDGsに取り組む理由は何があるでしょうか」と小梶氏は再度問いかけました。学生からは「取り組まないと企業の印象がよくない」という回答が。ひとつはその通りで、SDGsに取り組んでいる企業は、信用できる会社というイメージを持たれます。

また、企業がSDGsに取り組むことは多様性を認めるということでもあり、労働者が働くモチベーションにもつながります。「皆さんが企業を選ぶときにも、企業がどう考えているのかを知ることは大事です。対外的に発表されているかどうかも確認すると良い」と小梶氏。自分が働いている会社が誇れるには、ネームバリューだけではなく社会に対しても価値があることが大切です。

講義後、学生からの質疑応答。学生からは「日本の魚離れの問題があり、いま日本で魚を売るのは難しいのか」と質問がありました。小梶氏は「確かに日本の消費は落ちています。消費を上げるために簡単に調理できるものや、保存がきくものの開発にも取り組んでいます。また、どうしても肉よりも価格が高いため、もっと魚の価値を伝えると共に、安定供給できることを目指す必要があります」と回答。魚と海、ひいては学生たちの将来について考える密度の高い講義となりました。

最後に松岡准教授から、実際に企業経営をされている方から貴重なお話を伺えたことを将来役に立てて欲しい、という言葉があり、授業が終了しました。