東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」と本学がタイアップした社会連携授業が６月８日（火）、スタートしました。本学の8チームが同社の課題解決に挑戦します。講師の横山政司・同社フード本部フード統括部長は、ＺＯＯＭ画面を通して「感動する提案を待っています」と学生たちへの期待感を表明。最終プレゼンテーションは、6月29日（火）に行われます。
課題は、フード客単価の「最大化」
授業のキックオフに際して、横山部長はオリエンタルランドのミッションを学生たちに提示しました。「パーク内でのフード客単価を『最大化』させる施策を提案せよ」がそれです。背景には、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に加えて、2011年3月の東日本大震災、2019年秋の台風15号・19号被害など、近年の災害リスクの増大があります。感染症や地震、豪雨など入園者数に与えるリスクが増すなか、同社には入園者数よりも客単価アップを重視する戦略への転換が求められています。
同社フード事業の2018年度売り上げは763億円。2018年度外食上場企業売上高ランキング（フードビジネス総合研究所調べ）と比較すると、同ランキングの20位以内に入り、餃子の王将の王将フードサービス、カッパ寿司のカッパ・クリエイト、ケンタッキーフライドチキンの日本KFCホールディングスなど、外食大手と売上高で肩を並べます。テーマパークビジネスの飲食部門が、上場する外食産業と比肩する売上高を誇ること自体に、まず驚かされます。
評価ポイントは、「面白いこと」
横山部長から、提案の評価のポイントとして「面白いこと」、「説得力があること」、「情熱にあふれていること」の3つが提示されました。「説得力があること」や「情熱にあふれていること」は、プレゼンで企画を通す上で言わずもがなの条件ですが、「面白くなければならない」という条件は、かなりハードルが高いといえます。
というのも、横山部長は、同社のフード部門は「客単価アップに関しては、これまで実現可能なものはすべて実現してきた」と語ったうえで、「我々が考えたことがない提案」とハイレベルな期待を求めているからです。また、「ヒントはフード業界以外にあるかも」と、幅広い業界に視野を広げて提案を検討することも求めています。
社会連携授業は、文学部国文学科の深澤晶久教授（キャリア教育担当）が担当する共通科目「キャリアデザイン」の中で実現しました。対象は学部を問わず３～4年生。今年度は、３学部6学科の45人が履修しています。
講師の横山氏は、1991年に同社入社。今年度で入社30年目になります。これまでテーマパーク戦略、経営戦略、採用等のマネージャーなどを歴任し、2015年から人事部長も務めました。この日のキックオフ授業の講義は「オリエンタルランド課題解決プログラム」。学生がミッションのグループ討議を開始するのに先立ち、オリエンタルランドの概要や歴史、フード事業の現状、これまでの客単価アップに向けた取り組みなどが説明されました。
深澤晶久教授の話
毎年、この授業にご支援をいただいていますが、今年は、さらにリアルな経営課題への挑戦の機会をいただきました。新型コロナウイルスの影響を大きく受けたオリエンタルランド社にとって、今後の継続的な発展を取り戻すためにも極めて重要な経営課題の一つであると考えます。いよいよインターンシップも始まるこのタイミングでの企業課題解決に向けての授業は、学生にとって極めてタイムリーであり、深く企業を研究することの必要性を体現できるものと考えます。