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A班は家電メーカーとタッグを組み、一人暮らしの大学生をターゲットにIoTを活用した企画を提案。
冷蔵庫や電子レンジと連携するアプリを活用し、自炊が簡単にできるレシピを提供します。dヘルスケアと連携し、若者の自炊意欲と健康面に訴求。
レシピ利用ごとにdポイントを付与することで、家電製品の若者への認知拡大につなげる狙いです。

続くB班は、シニア層をターゲットに隙間バイトとの連携を考えました。
隙間バイトをするとdポイントを付与することで、年金だけでは不安のあるシニア層と、人手不足に悩む企業の双方にメリットがあるとしました。
発表後、企業側からの講評では「隙間バイトは即戦力を求めることが多い。シニア層でも対応できる仕事を想定すると、さらに良かったですね」とコメントがありました。

C班は「学びが続く社会」をテーマに、学習管理SNSを提供する企業を選定。
勉強時間に応じてdポイントを付与し、アプリの継続利用を促すとともに新たなデータ創出を狙います。
寺町氏は「受験生などペルソナが整理されていました。ただ、受験後に離脱しやすい点が課題は残るので、大人になっても使い続けてもらう工夫があると良かった」とコメントしました。

続くD班は、レシピ共有サイトを運営する企業に着目しました。
一人暮らしの若者が食材を使い切れない課題に注目し、賞味期限間近の食材で作れるレシピを登録するとdポイントが付与される仕組みを提案。
企業側からは「現実味のある提案でした」と評価がありました。

連携する企業に鉄道会社を選んだのはE班です。
dヘルスケアと連携し、移動距離に応じてポイントを付与。
通勤・通学をする幅広い世代を対象に、健康意識に訴求します。

F班は航空会社をピックアップ。
dポイントクラブ会員数は1億を突破していますが、今後日本人の会員を増やすのは難しくなる、と推測しインバウンドを対象にしました。
訪日外国人専用アプリ「d-cier」を立ち上げ、SIM契約の際に訴求します。
寺町氏から「発想が面白いですね」とコメントがあり、「何日間の滞在を想定しているのか」と質問されました。
学生も「1回の来日でたくさんポイントをためるのではなく、何回も来てもらうための仕掛けにしたい」と回答していました。

続いてのG班は外資系のファッションブランドを選びました。
自分の持っている服やアクセサリーをアプリに登録し、コーディネイトを提案してくれるサービスを考案。
そこで新しいアイテムを購入するとdポイントが付く仕組みです。

H班は駅ビル型ショッピングセンターと組んで、女子大生をターゲットにしたアプリを考えました。
人気ブランドの新商品紹介やコーディネイト提案を行います。
企業の方からは「目の付け所がいい」と評価がありました。

I班は郵送業者を選定し、流通業界の人手不足に着目。
再配達削減を目的に、置き配やコンビニ受け取りでdポイントを付与します。ドライバーにも配達個数や距離に応じてポイントを付け、モチベーションアップを目指します。
寺町氏からは「とても素晴らしいですね」と感嘆の声が。
「三方よしの事業だと感じました。競合と比べてdポイントの強みをどう際立たせるかの提案があると、さらに説得力が増すと思います」とコメントしました。

最後はJ班。
ベビーシッターアプリと連携し、子育て世代や共働きをターゲットに設定。
急な残業時や家事代行利用でポイントがたまる仕組みを作り、認知向上と継続利用につなげる提案でした。

学生たちの発表を終え、最後に寺町氏から総評がありました。
「課題を見つけ、資料を調べ、発表に向けて準備するのは大変だったと思いますが、企業のサービスや企画がどのように生まれているのかを実感してもらえたと思います」と振り返りました。
そして「この経験が今後につながることを期待します」と語り、充実した授業をしめられました。

登壇したのは入社4年目の寺町沙紀氏。
入社時は顧客や加盟店の課題解決を担うカスタマーサクセス部に所属し、今回の学生への課題もこの部署が中心となります。
現在は人事部。
「ドコモは自ら手を挙げて異動できる制度があり、自分で人事を選びました。ドコモは幅広い事業を展開しているのでいろんな仕事に関われますし、自分でやりたい仕事を選択できるのも魅力です」と語りました。

「みなさん、ドコモは何をしている会社だと思いますか？」という問いに、多くの学生が「スマートフォンを販売する企業」と回答。
「実はそれだけではない、ということを知ってほしいです」と講義が始まりました。

その軸として重要なのが「dポイント」。
ドコモ独自のポイントで、会員数はなんと1億人超。
スマホ料金などで貯まり、街中の店舗で使える利便性があります。加盟店は現在607社。
企業側もdポイントに加盟することで購買単価や来店頻度の向上が期待できるのです。

さらに大きな強みが「情報」です。
「ドコモの強みは量と質」と寺町氏。
dポイントの決済履歴や広告閲覧履歴、アカウント登録時に入力した属性など膨大なデータが蓄積され、購買行動を細かく把握できます。従来のTVCMでは分からなかった効果も、ドコモのデータを活用することで精密な分析やターゲットを絞ったプロモーションが可能になると語りました。

ドコモの持つ膨大な情報は、提携企業にも大きなメリットがあります。
たとえばメーカーは、商品を作っても実際に誰が買っているか分からないことが多いですが、ドコモと組むことで商品の流れや購買行動を把握できます。自治体も人流データを活用し、観光振興や地域イベントづくりに役立てています。

そこで、いよいよ課題の発表です。
学生は企業や自治体を想定し、その抱える課題をドコモのサービスを生かしてどう解決するかを提案します。また、誰に向けた施策なのか、ターゲットとなる顧客層を明確にすることも求められました。

寺町氏は最後に「ビジネスの基本」について説明しました。
ビジネスとは顧客ニーズをつかみ、解決策を考えて商品やサービスに落とし込むこと。物を作れば売れた時代から、社会的価値や自己表現など多様な価値が重視されるようになり、購買にも体験や意味が求められるようになりました。
そのために重要なのが「ペルソナ」、つまり顧客像です。ペルソナを立てることで課題の仮説が作れます。

さらに競合や既存サービスにはない新しい価値を加える必要があります。
「既にあるビジネスなら、新たにやる必要はないですよね」と寺町氏。
顧客が本当に望み、代替できず、自社の強みが活かせるものを探すことが重要です。